住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っています。
2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減しました。
賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が
減り、高齢化が進んでいます。
建設職人を中心に構成する全国建設労働組合連合の調査では、大工の年収は最新の21年で雇用される労働者は約364万円、「一人親方」と呼ばれる個人事業主は約424万円にとどまります。
新築は木材を工場で事前に加工するなど人手不足へ対応する技術開発が進んでいますが、「劣化度合いや作業環境がそれぞれ異なる既存の住宅の修繕は、大工らの技術や経験に依存する部分がより大きい」と懸念します。
これからは「多能工化」を進めていくこと。
例えば、新築と修繕の工事を柔軟に行き来できる多様な技術を持つ大工が増えれば収入や待遇は安定し、若い人材が増えることも期待できます。学びは個人に任せるのではなく、建設会社などが育成プログラムを用意し、国も支援する体制が出来るといいですね。
